近年の少子高齢化が進む現在、単独(独居)世帯の増加が社会問題となっています。単独(独居)世帯の方の心配事は、介護施設への入居や相続、家財整理など非常に幅広いです。この幅広く複雑な分野を商材、テーマとしては取り扱うことで集客を強化することができます。

家財「モノ」のお片付け分野は、廃棄物処理、古物取り扱い許可等行政の許認可を必要とするジャンルが中心となるため、参入企業が一挙に増えず、発展途上のマーケットと言えます。一方、超高齢社会、独居世帯の増加、無縁化社会の進行の早さに、「モノ」余り家庭とパーソナルライフスタイルが重なって、お片付けを必要とするマーケット状況は今後も広がり続けると推測されます。

現在、日本の平均世帯の貯蓄額：1世帯平均1664万円であるにも関わらず、世帯主が70歳以上世帯の平均貯蓄額：1世帯平均2419万円となっています。（※平成21年1月公表、平成20年7月～9月期速報、総務省統計局「家計調査」）近年の教育費の高騰や社会保障制度の問題により、早期相続ニーズが高まってきています。しかし、計画的な相続を行わないと、身内トラブルに発展するケースが多くなっています。

独居世帯の高齢者やその家族は、相続等の相談をしたいと思っているが、士業の先生方は敷居が高く、一般の方では相談にのるには専門性が高いため、なかなか相談に乗ってもらう相談窓口がありません。そこで、家財整理士としてカウンセリングを行い、弁護士や司法書士、お片付け業の方をご紹介する相談窓口としての役割が求められています。