国土交通省が8月末に発表した
2017年度予算の住宅関連で、
 
少子高齢化・人口減少に対応した
住まい・まちづくりなどが

重点施策に掲げられました。

これにより、民間住宅や空き家を活用した
新たな住宅セーフティネットの仕組みを構築し、

 
低所得高齢者向けの支援を

行っていくことになります。

具体的には、
全国に820万戸ある

空き家・空き室を

 
住宅確保要配慮者向け住宅として

登録すると、

バリアフリー改修費、家賃、保証料などの

補助が受けられる制度になる見込みです。

これが正式決定すれば、

 
空き家や空き室をお持ちのオーナーの方から
家財整理士に相談が入る

可能性があります。

家財整理士は、

 
ご相談内容に沿って

専門家をご紹介し、

一緒に解決していく

役割を担います。

国の制度にも沿った
ニーズの高い内容となっておりますので、
ご興味のある方はぜひお問合せください！

皆さんも家財整理士になって、
業務拡大、社会貢献を

行っていきませんか？

 
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